保育士の転職

保育士の転職:退職後に必要な手続き!知らずに損をしないように

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やりがいのある仕事を求め、転職を志す人は世の中に大勢います。やりがいを感じられる仕事は人によって異なりますが、その中でも人気がある職種の一つに「保育士」があります。保育士の仕事が一生懸命にできるように、日頃から努力をしている人もいるでしょう。保育士にとってのやりがいはもちろん不安や苦労など、そして保育士になるための資格などについて紹介しますので、転職予定の方は参考にしていただければ幸いです。

自分に必要な手続き(年金、健康保険、失業手当)を知ろう

退職後の手続き転職先として保育士を目指している方は、自分に必要な手続きとして年金や健康保険、失業手当などの申請方法などを確認しておきましょう。

失業期間がない(退職日翌日に入職)

以前の仕事を退職した翌日に入職するなど失業期間がほとんどないという方は、必要となる書類を転職先に提出するだけで大丈夫です。そうすれば、後は会社の事務担当のスタッフが手続きを行ってくれます。転職先に提出が必要となる書類は「雇用保険被保険者証」であり、被保険者証は退職する会社からもらえます。

ただし転職先に保険が完備されていないこともありますので、その場合は自身で国民健康保険加入の手続きを行う必要があります。保育施設への入社が決まったら、できるだけ早い段階で保険について相談しておくことをおすすめします。

失業期間が発生する+雇用保険加入期間12カ月未満

失業手当の受給資格を得るための条件として「自己都合で退職」の場合は、過去2年間に雇用保険の加入期間が12カ月以上なければもらえません。仮に12カ月未満であれば、失業給付金を受けることはできなくなります。

失業期間が発生する+雇用保険加入期間12カ月以上

雇用保険加入期間12カ月以上あれば、失業手当を受けることができます。実際に失業保険を受け取ることができるのは、原則離職した日の翌日から起算して1年間になります。例えば2019年3月31日に離職する場合、翌年の2020年の3月31日まで受け取ることが可能です。受取額は所定給付日数によって異なりますが、所定給付日数が330日の方は1年と30日ということになるのです。

退職手続きをする

退職後の手続き転職などで会社を退職する際には、以下のように様々な書類を受け取りますので確認しておきましょう。

退職するときに会社から受け取るもの

○雇用保険被保険者証
退職時に会社から渡されますが、手続きに時間がかかるときは郵送されることもあります。

○離職票
退職した後に郵送されてきます。

○年金手帳
会社で保管している際は、退職する際に受け取ります。

○健康保険資格喪失証明書
会社に申請した後、発行されます。

退職するときに会社へ返すもの

退職する際には、以下のものを会社に返さなければいけません。

○健康保険被保険者証(保険証)
会社を通して加入している健康保険は、退職したと同時に無効になります。

○制服
自宅で洗濯するか、クリーニングしてから返すのが一般的です。

○名刺・社員証
自分の名刺や仕事上で入手した取引先の名刺、そして社員証やカードキー、社章なども対象になります。

○通勤定期
現物支給されているときには、返還義務があります。

○社費で購入した消耗品など

○書類やデータなど

「年金」の手続き方法

退職後の手続き第1号被保険者への切り替え手続き 手続きの期間・手続きの場所・必要なもの

必要書類としては、離職票、マイナンバー住民票などで、離職票がない人は退職日を把握できる書類であれば大丈夫です。提出するタイミングや期間は、会社を退職した日から14日以内、切り替え手続きは最寄りの年金事務所に問い合わせるといいでしょう。

第3号被保険者への切り替え手続き

年金事務所の窓口に、「国民年金第3号被保険者資格取得」の届出をする必要があります。提出する時期は、事実があった日から14日以内です。

退職後の「健康保険」は3種類から選んで手続き

任意継続被保険者制度

任意継続被保険者制度は、以前の職場の健康保険に加入できる制度です。

国民健康保険

国民健康保険は、最寄り駅の役所に出向いて手続き行います。

家族の扶養に入る

夫や妻の扶養に入る場合は、雇用されている会社で手続きを行います。

転職活動中は「失業手当」を

退職後の手続き失業手当とは

失業手当は、政府やその関係機関から失業者に対して支払われる手当です。失業手当を受ける際に、まず失業者として登録して、求職中且つ無職の状態であると認定された人だけに給付されます。

失業手当受給までの流れ

失業手当受給までの大まかな流れは、以下の通りです。
①離職票受領
②受給資格の決定
③雇用保険受給についての説明会
④失業認定
⑤受給

失業手当受給の際の注意点

失業手当は受給資格の条件さえ満たせばもらうことができますが、大切なのは働く意志を誇示することです。「しばらく働く気はない」など、働く意志を示さないときには給付されることはありません。

再就職手当

失業手当の給付を受けている期間中に再就職先が決まった場合には、支給残の日数が3分の1以上あり、一定の要件を満たすことで、まとまった金額が支給される制度です。

税金(住民税、所得税)について

退職後の手続き「住民税」は退職時期によって、支払い方法が異なります

○退職日が1月1日~4月30日の場合
退職月より5月までの住民税を一括して控除します。

○退職日が5月1日~5月31日の場合
通常通り、従業員の最後の給与あるいは退職金から1カ月分の住民税を徴収します。

○退職日が6月1日~12月31日の場合
退職者が自由に支払い方法を選択できます。

余分に支払った「所得税」は、年末調整か確定申告で還付を受けましょう

余分に支払いを行った所得税については、年末の行われた「年末調整」や翌年の確定申告で還付請求します。

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